DX認定制度とは

2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律外部リンク」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針(*1)を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。指針(*1)とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。

https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

申請項目

(1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

1-1 デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識し、その内容について公表しているか。
1-2 1-1を踏まえ、経営ビジョンを示し、公表しているか。 • 例えば、顧客視点での価値創出について記入ください。
1-3 経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性を示し、公表しているか。

(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定
 (2) ① 戦略を効果的に進めるための体制の提示
 (2) ② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

申請書の設問(1)で記入した経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表しているか。
2-2 上記戦略は、デジタル技術を活用したものとなっているか。

(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定

申請書の設問(2)で記載した戦略の達成度を測る指標を決定し、公表しているか

(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

申請書の設問(2)で記載した戦略の推進状況等に関する情報発信を、経営者自らが行っているか。

(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っているか。

(6) サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

サイバーセキュリティ経営ガイドライン等に基づき対策を実施し、定期的にセキュリティ監査等(内部監査、外部監査どちらでもよい)を行っているか。

DX認定

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