まん延防止措置の追加適用がさらに１８の自治体で認められた。これで合計で３４の自治体をかぞえることとなり、全都道府県の過半数を超える自治体でまん延防止措置の適用が決定されたことになる。新規の１８の自治体では２７日から２月２０日までの期間とされている。９日からまん延防止措置の適用を受けている沖縄、山口、広島は来月の２０日...もっと見るまで延長された。また、２１日に適用となった東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３の自治体は２月１３日までを維持している。岸田氏によ