ひで:本当に生活困窮者のことを考えてるなら10万の一時給付程度ではどうにもならない。生活必需品の消費税撤廃か一時休止程度は最低限の検討課題だろう。　18歳以下に10万円相当　困窮者にも支給検討　公明衆院選公約（時事通信）…